静岡市議会 2023-02-14 令和５年 総務委員会 本文 2023-02-14
16 ◯柴移住・事業推進担当課長 今ある静岡デザイン専門学校の跡地利用についてですが、同じ学校法人が運営します静岡エア・リゾートが入る予定となっておりまして、その跡地は利用されることになります。
16 ◯柴移住・事業推進担当課長 今ある静岡デザイン専門学校の跡地利用についてですが、同じ学校法人が運営します静岡エア・リゾートが入る予定となっておりまして、その跡地は利用されることになります。
岩 田 智 穂 君 人事課長 小 林 博 明 君 参与兼職員厚生課長 長 田 昌 之 君 企画局長 松 浦 高 之 君 デジタル統括監 澤 山 義 典 君 企画局次長 山 田 孝 君 参与兼企画課長 鈴 木 豪 君 移住
移住促進特別支援金について、 対象者を、東京圏から３大都市圏に拡充したことを評価する。移住への関心が高まっている今、動くことが重要であり、さらなる対象地域拡充の検討を望む。 また、移住者が移住者を呼ぶという点に留意し、移住後のフォローも望む。 制度利用者に対する聞き取りなどを行い、一人でも多くの定住に結びつくことに期待する。
次に、62ページ、重点戦略５、新潟暮らしの魅力発信と多様な支援による移住・定住の促進について、本市は、日本海拠点都市としての活力と田園のゆとりを併せ持ち、田園は四季折々の恵みで都市を潤し、また都市はその活力によって田園を豊かにしています。住民自治や地域コミュニティーの力が地域の防災、防犯や子育て、教育の面などでも発揮され、安心して暮らせる新潟市を支えています。
34ページ以降となりますが、Ⅳ、可能性を生み出し・育て・活かすまちでは、産業の振興や特産である花卉、花木をはじめとする農業振興、関係人口の拡大、移住促進を記載しています。 34ページでは、商工会議所、商工会、農業関係機関と連携した地域経済の活性化と雇用の場の創出や、35ページにあるように、全国屈指の花卉、花木の園芸産業の振興や農産物のブランド化に取り組んでいきます。
こうした取組に加え、今定例会では、デジタルや脱炭素社会に向けた変化に中小企業が対応していくための支援に加え、採用力強化に向けた人材育成やノウハウ定着のための支援、本市への移住や定住を促進することで企業の人材不足の解消につなげるための事業を提案しているところでございます。
４つ目は、移住と定住の促進です。若者流出防止だけでなく、流入増加を図るため、移住セミナーの実施等による新潟暮らしのＰＲに加えまして、首都圏からの移住者に対する移住支援金の支給を行っております。 今後も、本市の若者流出防止に向け、若者の価値観に寄り添いながら、官民一体となって、若者から選択される魅力ある企業が増えるよう努めてまいります。
こうした取組に加え、今定例会ではデジタルや脱炭素社会に向けた変化に中小企業が対応していくための支援に加え、採用力強化に向けた人材育成やノウハウ定着のための支援、本市への移住や定住を促進することで、企業の人材不足の解消につなげるための事業を提案しています。今後についても、市内中小企業の置かれた状況を把握、分析し、必要な対策について機を逃さず実施してまいります。
10 ◯桐野産業政策課長 周知、ＰＲですけれども、移住につきましては、静岡市としても大変重要な課題だと認識しておりまして、企画課で取りまとめをして、移住の関係のホームページ「いいねぇ。静岡生活」というものを使いまして、広くＰＲをしているところでございます。
また、市内中小企業の人材確保と、大学生等の市内就労を促進するため、企業の受入れ体制の構築を支援するとともに、地方暮らしへの関心の高まりを捉え、本市への移住・定住促進などを目的とする特別支援金を追加します。さらに、コンベンション開催補助金の制度拡充を継続し、ＭＩＣＥ誘致を積極的に推進します。 農業分野では、農地集積・集約化の支援を継続するとともに、にいがたを贈ろう！
（教育長） 休憩、開議…………………………………………………………………………………………………………139 荒井宏幸議員の質問（一問一答）……………………………………………………………………………139 １ 経済成長に向けての取組について……………………………………………………………………139 (1) 本市への移住促進について（市長） ア 移住の問合せ件数
移住・就業支援事業費助成については、中小企業等の人手不足の解消、地域経済の活性化、移住・定住の促進、人口活力の向上にも寄与するため、予算を確保するとともに、東京事務所と連携した関係人口の増加に向けた取組など、局間連携で取り組んでいただきたいとの意見がありました。
また、岐阜県飛騨市は人口２万2,700人ほどの過疎地で、全国の倍のスピードで人口減少が進んでいることもあり、移住はしなくても心を寄せ、力を貸してくださる方々との交流を深めるために、2017年に飛騨市ファンクラブを設立しています。この設立当初は、会員証を楽天Ｅｄｙ機能付カードとして利用額の0.1％が飛騨市に寄附されたり、会員には無料でオリジナル名刺をプレゼントしたりしていました。
３次総では、ストレッチ目標として、2025年の総人口70万人の維持を掲げ、移住支援センターの設置や新幹線通学費貸与事業など各種の取組を積極的に進めてこられましたが、我が国全体で人口減少が進んでいく中、令和２年の国勢調査では、本市の人口は昭和45年以来、50年ぶりに70万人を下回る結果となってしまいました。
移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価する。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組まれたい。市単独の予算づけも検討されたい。関係人口の要件については、間口を広げ、多くの方から本市に興味、関心を持っていただき、移住につながるよう創意工夫を凝らしたチャレンジを期待する。
次に、雇用・新潟暮らし推進課、移住支援事業及び移住促進特別支援事業について、コロナ禍のニーズを捉えたテレワーク移住の促進を評価します。アフターコロナを考慮し、今後も移住、定住の軸として全力で取り組んでいただきたい。また、市単独の予算づけも検討されたい。 次に、農林水産部、農林政策課、元気な農業応援事業について、これまで継続して事業展開を図っており、農家には力強い施策として定着しています。
この決算を見ると、今後は県外からの移住なども視野に、本市の関係部局との連携も視野に入るのかなと感じますが、令和３年度はその辺にどのように取り組んだのかを最後にお聞かせください。
次の空き家活用推進事業は、空き家の利活用を促進するため、住み替えや福祉活動を行う際の空き家の購入費等の一部を助成したほか、県外からの移住世帯に対し、空き家の購入費等の一部を助成し、新潟暮らしを促進しました。また、令和３年度からは空き家関連事業の整理、統合を行い、より分かりやすく再構築するとともに、未接道の敷地に建つ空き家の除却費を補助対象に加えるなど、新たな取組も始めています。
東京圏から移住・就業する方への支援、国の制度である移住支援事業は、東京圏から移住して市内企業等に就職した方や、テレワークをしながら本市で暮らす方などに支援金を支給しました。また、市独自で行った移住促進特別支援事業は、今ほどの移住支援事業の各種要件を緩和し、移住者に支援金を支給しました。
これに代わる、コロナ禍でも実施可能な取組としまして、オンライン移住セミナー「きっと見つかるあなたの里山暮らし」というものを開催いたしまして、県内外の参加者にオクシズの暮らしとか補助制度、それから静岡市移住支援センターの紹介などを行いました。